中古住宅を個人から購入する場合、売主に「契約不適合責任」を追及できる期間は、一般的に引き渡しから「3ヶ月以内」と契約書で制限されています。 民法の原則では期間の制限が緩やかですが、個人である売主に一生重い責任を負わせるのは酷なため、実務上はこの「3ヶ月特約」を設けてお互いのリスクのバランスを取るのが基本です。
そのため、引き渡しから3ヶ月を過ぎて見つかった雨漏りや基礎の破損などの重大な瑕疵（欠陥）については、原則として売主に修理代を請求することはできず、すべて買主の自己負担となってしまいます。購入後は速やかに専門家による床下や屋根裏のチェック（住宅診断）を行い、期間内に不具合を見つける対策が極めて重要です。
インスペクションが実施されていない中古住宅はやっぱり不安
売主にとって最大の理由は、「不具合が見つかってしまったら、物件の価値が下がる（または売れなくなる）」という恐怖心です。売主本人だけでなく、売主側の不動産会社（仲介業者）が実施を止めさせているケースもあります。
2018年の宅建業法改正により、不動産会社は契約時に「インスペクションの手配ができること」を説明する義務がありますが、地方や一部の古い不動産会社では、いまだに「インスペクション＝トラブルの元」とネガティブに捉えている担当者もいます。
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物件情報をお送りください
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インスペクション可能かどうかお知らせ致します
アイルビーホームの中古住宅「安心システム」がご利用可能かどうか3営業日程度でお知らせいたします。
